今回のテーマ

　5⽉17⽇（⾦）東京⽬⿊雅叙園において「第17回HySPEED 全国⼤会」が開催されました。全国115社の代理店が5⽉〜4⽉までの⼀年間の施⼯延⻑数を競う「第17回HySPEEDネットワーク受注キャンペーン」では、2017年、2021年に続き三年ぶり三度⽬の全国3位となりました。また北海道・東北エリアでは今年もトップの座を獲得しました。千葉部⻑をはじめ地盤事業部社員、施⼯部隊の皆さん及 び本社スタッフ等、多くの社員が協⼒して受注・施⼯を⾏った結果であったと思います。
　以前ある⽅が「今回の能登半島地震による被害で、砕⽯地盤改良の被害が多かった」というような発⾔を聞いたことがありましたが、開発元が現地⼊りして調査した結果、上表の様にきわめて少ないことが分かりました。事前の地盤調査によって液状化が懸念される現場は、建物安定計算に加えて液状化対策の計算も付加して設計し、砕⽯透⽔層を設置しており、この効果が⼤きかったいうことでした。
　株式会社住宅産業研究所 代表取締役社⻑ 関 博計⽒が特別講演として登壇、住宅市場の変遷と⼾建市場分析、ハウスメーカーの動向などについて詳しく説明されました。講演の中で関⽒は、「国内住宅市場の縮⼩のスピードが速まり、いよいよ新設住宅着⼯は70万⼾時代に突⼊しつつあるが、住宅関連市場の裾野は広く、⼾建が厳しいならば貸家、不動産、⼟地、リフォーム、中古の流通など住宅にこだわらず⾃ら持つ技術を何処に活かすかが重要」と述べました。
　また令和7年4月から施⾏される「建築確認の⾒直し」では、200㎡以下の平屋を除いた⽊造住宅で、構造関係規定等の図書の提出が新たに求められるとの説明がありました。当社の様に全棟構造計算をしている会社は問題ありませんが、これまで構造計算をしていなかった住宅会社は⼤きな負担増になるものと思われます。