今回のテーマ

　上の表は2015年に観光庁が観光による交流人口の増加が及ぼす地域の経済効果について発表したものです。人口減少1人当たり125万円の消費を埋め合わせるためには、年間で日本人宿泊旅行者25人分、もしくは日本人日帰り旅行者80人分の誘致が必要になりますが、訪日客なら8人で定住人口1人の減少分を埋められる計算になります。
　つまり、地方にとって人口減少で減った分の消費額を埋め合わせるためには、日本人旅行者を大量に呼び込むよりは、数人の訪日外国人観光客を呼び込めばよいという話になります。
　2020年の湯沢市の人口は約4.2万人でしたので、年間消費額の125万円を掛けると525億円だったということになります。2040年の湯沢市の目標と社人研の予測の中間値が約3万人ですので375億円ですから、20年間で年間150億円の消費額が減少することになります。首都圏と地方では差がありますのでここまでの減少は無いと思いますが月に10億円近い消費の減少にはなるのではないでしょうか。20年間で人口が1.2万人減少する分を外国人旅行者に使ってもらおうとすると、年間9.6万人（8,000人/月、266人/日）に来てもらう必要がありますし、国内宿泊旅行者だと30万人（25,000人/月、833人/日）以上の人に来てもらう必要があるということになります。
　外国人リピーターの中には東京・京都・大阪・富士山の次にある、「もっとディープな日本」を求め「大都市から地方」あるいは「モノからコト」を望むトレンド変化が起こっており、今後は地方に多くの訪日外国人観光客が流れてくると予測されています。インバウンド誘致が地方創生の鍵になりうるといわれる理由はこうした点にあり、地方活性化・住民減対策にもつながるとして、全国の自治体が取り組んでいますが東北・特に秋田県への外国人観光客は全国最低となっています。
　7月12日から15日まで、湯沢市長・観光物産協会と一緒に台湾に行って参りました。台北で開催された「夏季旅展」でのPRがメインでした。来月号で台湾訪問の内容をダイジェストで報告したいと思いますが、今回の訪問は先々で熱烈な歓迎を受けました。11月にはタイガーエアーが秋田-台湾便を週2便就航するとの発表もあり今後の展開が楽しみです。