不易流行vol.76
1993年に私は和賀組に専務取締役として就任しました。それまで企業経営に携わった経験はなく、土木も建築も全くの素人でありました。今思い返すとかなり乱暴な話であり、手探りで日々過ごしていた記憶があります。会社にいてもできる仕事は限られており、毎日のように出かけては講演会や経営セミナーに参加して、「経営者としてやらなければならない事」を勉強しておりました。 6月26日に横手市松與会館で秋田県などが主催して開催されたフェスタでパネルディスカッションに参加しました。ワークライフバランスの重要性や経営方針に男女共同参画の考え方を盛り込み、周知していることを発表致しました。
6月28日湯沢市と市議会、湯沢商工会議所とゆざわ小町商工会が共同で2050年までに二酸化炭素排出を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」をめざすことを宣言しました。当社でも建設現場全てのプロセスで環境負荷を低減しCO2の削減に努めて参ります。
そんな中であるセミナーに参加した時のこと、テキストの冒頭に次のようにありました。「1996年度末で国債発行残高が240兆円を突破するわが国の財政事情は、(中略)旺盛な建設需要の恩恵を受け、特別な努力をしなくても余程の失敗さえなければ成長を続けることができた従来型の建設業のやり方では、大きな競争時代の先進国型建設業でやっていけなくなることは間違いない。(中略)他産業では世界の経済競争に勝ち残るために徹底した合理化を進めてきた。しかし従来の建設業において合理化という言葉は無縁の感すらあった。これからは国内の建設投資の伸びが期待できない以上、建設会社独自の努力により、企業の生き残りをかける建設業の経営共創に打ち勝っていく道を模索しなくてはならない(後略)。」
現在の国債発行残高が1千兆円を超えていることを考えると、平和な時代だったとも思えるのですが、「公共事業だけに頼っていてはだめで、民間工事に進出しなければ将来は危うい」と漠然と理解をしておりました。その後先の経営セミナーで知り合った経営コンサルト会社に指導を依頼し、毎月会社に来ていただいて「意識改革・原価管理・経営計画策定・民間建築商材開発」などその後10年くらいに渡ってお世話になりました。現在の原価管理の手法や、20棟近く建築したRCマンション・住宅の商品化ができたのもそのコンサルタント会社のおかげです。
7月8日当時お世話になった野村氏と15年ぶりくらいにお会いしました。現在は埼玉県にある建設会社の専務として現役で活躍しておりました。野村専務はお元気で、現在も首都圏でRCマンションや大型建築に携わっておられました。写真はご一緒したStoクリテックジャパンの下枝社長と3人で撮ったものです。経営状況が好転したことを伝えたところ、大変喜んで頂き皆さんにも宜しくとの事でした。
ハーモニーフェスタ
ゼロカーボンシティ